SNSでメンバーのなりすまし投稿を拡散した人物と運営の示談成立へ。

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さんが、自身のSNSに、飲食店のマスク着用をめぐって入店を拒否され...

また、2021年1月22日付毎日新聞でも詳しく報じられており、例えば米の専門家は、「憲法上の言論の自由とは無関係だ」、「（米国の言論の自由は憲法修正1条に規定されているが）修正1条が検閲を禁じているのはあくまで政府であり、民間企業は含まれない」」と指摘しています。また、日本の専門家は、「表現の自由を重視するのか、安全・安心を追求するのか、そこは各社の姿勢に幅があっていい」、「米国では『明らかに危険や暴動が発生する』と判断できる場合に規制が許容されるというのが古典的な考え方」、「日本の場合、より問題になるのは個人への中傷だ」と指摘しています。さらに、日本でも米国と同様、ユーザーからは「よく分からない理由で発信を削除されたりアカウントを凍結されたりした」との声が上がる一方、ヘイトスピーチと見なされる発言が放置されるなど、運営側の判断基準がはっきりしない問題があると同紙が問題提起しています。それに対して、。日本では、（中傷に対して）どこまでの表現を許容するかは事業者に委ねられている部分が大きいが、2020年9月に総務省が公表した「インターネット上の誹謗中傷への対応に対する政策パッケージ」では「法的枠組みの導入の検討」に言及していることに関連して、「（何を削除・凍結したかを）一番分かっているのは事業者だが、その情報を出すインセンティブ（動機付け）がない。法的な根拠が必要だろう」、あるいは、「日本で迅速な裁判を受ける権利を保障するルール作りが必要だ。ソーシャルメディア運営企業は、言論インフラを担う存在として電気やガス、水道のように一定の規制の下に活動するよう法整備すべきではないか」といった指摘もなされています。なお、これら日米の考え方に対し、仏や独では、危険な投稿を放置してきたソーシャルメディア運営企業に厳しい目が向けられる一方で、「表現の自由」の規制は企業ではなく国や裁判所が行うべきだとの論調が主流を占めています（例えば、仏のルメール経済・財務相は、「巨大IT企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」、「ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだ」と主張しているほか、EUのブルトン欧州委員は、襲撃事件は「SNSが暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、EUによる規制の必要性を訴えています）。あるいは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会不安を引き起こし、インターネット上では新型コロナを巡る真偽不明の情報が拡散しましたが、ロシアのプーチン大統領など一部の政治家はこの混乱を利用し、「情報操作」をすることで、自らへの支持を維持しようとしている状況もあります（報道によれば、ロシアは昨春、全国で外出制限を導入し、経済は停滞。プーチン氏の支持率は4月、59％と過去最低水準まで低迷したものの、その後、プーチン氏の大統領選5選出馬を可能とする憲法改正の国民投票に合わせるようにロシアの感染状況は改善し、外出制限などは解除されたという流れが確認できています）。あるいは、巷に溢れる偽情報へのソーシャルメディア運営企業の対応が追い付いていない現状もあります。FBやツイッターは偽情報に「警告」ラベルを添付して注意を促しているというものの、ある調査では、偽情報を拡散するFBページを検証したところ、警告ラベルが添付されていた偽情報はわずか16％に過ぎなかったと指摘されています。このように「表現の自由」の名を借りた悪用は、ソーシャルメディア運営企業の制御できるレベルを超えて、「情報操作」や「偽情報」という形で、社会に大きな影響を及ぼしている現実も（表現の自由とそのコントロールの関係を考えるうえで）無視できないところです（逆に、ソーシャルメディア運営企業がそれらを技術を駆使して制御できることになれば、もはや誰も統制できない「巨大な権力」を有する存在として君臨する恐れも秘めている点は認識しておく必要があります）。

SNSなどでなりすまされた被害者は、発信者情報開示請求権を行使できることがあります（プロバイダ責任制限法第4条）。発信者情報開示請求権とは、「自己の権利が侵害されたときに、サイト運営者やプロバイダに対して、権利を侵害した人に関する情報開示を求められる」権利のことです。被害者が発信者情報開示を求めて、それが認められると、なりすました本人は氏名や住所を特定されて、刑事・民事の両方で追及を受ける可能性があるのです。

新型コロナウイルスをめぐり、SNSなどでさまざまなデマが広がっています。 SNSでは「トイレットペ...

なりすまし行為は、SNSだけでなく、電子メールを使って行われる場合もあります。電子メールによるなりすまし行為は、SNSのように不特定多数に発信することで本人の社会的評価を下げることではなく、メールを送られる特定の個人に対して詐欺行為を行うことが目的とされる場合が多いでしょう。 メールを使って行われる詐欺の典型は「フィッシング詐欺」であり、また、昨今では新型コロナウイルスの流行に便乗した詐欺も登場するようになっています。

発信者の特定を待たず、必要に応じ、捜査機関に対し、SNS上の誹謗中傷被害を申告するという告訴を行うことも可能です。

SNS上での誹謗中傷とは、インターネットなどを利用して、他者に対し心ない暴言を書き込んだり、他者の実名や住所、勤務先などの個人情報を書き込んだりすることなどをいいます。いずれも、インターネットを利用する限り誰にでも起こり得る被害といえます。

ネットいじめとは、不特定多数の子どもから特定の子どもに対する、SNS等を利用したインターネット上でのいじめです。

SNS上での誹謗中傷被害の例は多岐にわたります。一例を以下にあげます。

SNS誹謗中傷でお悩みの方へ｜SNS誹謗中傷について元検事率いる中村国際刑事の弁護士が解説 昨今、インターネット上や会員制交流サイト(SNS)上で ...

匿名で行えるネットいじめは陰湿化・エスカレートしやすく、子どもが被害に遭うだけでなく、反対に加害者になるケースもあります。スマホやSNSの普及とともに、ネットいじめは今後も問題になっていくと思われます。

刑事で訴えるには、相手の行為が刑法上の犯罪に当たるものであることが条件です。ネットいじめでは、例えばSNSで誹謗中傷をされたのであれば、名誉毀損や侮辱罪といった犯罪に当たる可能性があります。

新型コロナウイルスの影響で「トイレットペーパーが品薄になる」というデマを職員がSNSで発信したとして...

そのSNSについては、SNSに公開された情報を手がかりに第三者の住所などを特定し、報酬を受け取る「特定代行屋」と呼ばれる人たちがおり、「犯罪インフラ」化している状況にあります。SNSの普及によって個人情報の入手が容易になったことが背景にありますが、ストーカーなどの犯罪行為を助長する恐れもあり、その動向には注意が必要だといえます。自粛生活が続く新型コロナウイルス下では、これまで以上に個人情報が特定されやすくなっているといい、SNSユーザーは一層の注意が必要だと指摘されています。2021年2月4日付産経新聞によれば、一般に公開されている情報をたどり、身元を特定すること自体は違法ではないものの、そうして入手した情報を素性の分からない相手に不用意に渡せば、ストーカーなどに悪用されかねず（その意味では犯罪インフラといえます）、場合によっては特定代行屋が共犯になることもありうると指摘されています。さらには、特定代行屋を掲げながら、特定をせずに報酬だけをだまし取る詐欺行為が横行しているとの情報もあるといいます。また、米インスタグラムなどで日本企業をかたる偽アカウントが急増しているとも報じられています。100円ショップ「ダイソー」や資生堂などを装って個人情報の入力を促すもので、小売り各社がネットでの情報発信を強化するのに合わせ、2020年末から国内でなりすまし被害が相次いでいるといいます。その意味では、「サイバー攻撃の入り口が、電子メールからSNSへと変わり始めた」（2021年2月4日付日本経済新聞）との指摘は正鵠を射るものといえます。海外では2年ほど前から問題になっていたインスタの偽アカウントですが、国内で急増しており、トレンドマイクロによると、少なくとも66のブランドが昨年12月に偽アカウントの存在を公表しています。消費者に身近な企業を偽装する例が多く。新型コロナウイルスの影響で、小売り各社がSNSなどでの販促活動を強化していることが背景にあるといいます。

「ロシアなどは、国ぐるみでプロパガンダ（政治的宣伝）や偽情報を作っているとみられる。日本で組織的なものはないとみられ、基本的に個人が愉快犯としてやっている。だが、偽情報が全体の0・1％に過ぎなくても、一度発信されてしまえばインフォデミックになる可能性がある。「表現の自由」を守りつつ、国際的に規制を進めることが必要だ」、「純粋な軍事力ではどの国も米国に勝てない。自国の主張や国益を通すため、サイバーや宇宙空間で優位になろうとしている。偽情報は「どのようにすれば相手国の国民を揺さぶることができるか」という実験に使われている側面もある」、「(ISのプロバガンダを行った)サイバー技術に詳しい若者が国の暗殺リストの最上位になるほど、SNS上の情報は脅威となっている」、「人間の判断能力を超える情報量になったことで多くの人が思考停止状態となった。思考が停止したことで、真実よりも感情に訴えかける情報が重視される傾向もある。さらに、在宅勤務が増えたことでネットから情報を取る頻度が上がり、より危険になっている」