電動キックボード　警視庁が取り締まり

愛知県名古屋市では、電動キックボードを借りたばかりの20代大学生が操作を誤り、貸出ポートから道路を挟んだ向かい側の住宅の門に衝突する事故が発生したようだ。けがはなかったという。

電動キックボードにまつわる事故をはじめ、道路交通法改正前後における取り締まり状況などを参照し、社会実装の現状に迫ってみる。保険への加入が必須なのかについても解説する。

警察庁によると、昨年7～12月、「特定」の電動キックボードの検挙が14都府県警で計7130件あった。405件だった7月以降、毎月増加している。警視庁が約6500件で9割超を占め、大阪府警が350件、神奈川県警と京都府警が120件と続いた。

電動キックボードの場合も、個人所有の場合は原付扱いでヘルメットが必要ですが、そもそもヘルメットを携帯も着用もせず、押して歩くことで違反を免れている例もあります。

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は2023年5月、電動キックボードの衝突実験を実施した。

警察庁の発表によると、改正道交法施行前の2021年9月～2023年1月における違反類型別の電動キックボード指導取締り件数は、検挙2,014件、指導警告1,321件に上る。

改正法では、電動キックボードのうち特定小型原動機付自転車についても交通反則通告制度の対象とされた。特定小型原動機付自転車の運転者が犯した道交法の規定に反する行為において、比較的軽微であって現認、明白、定型的なものは反則行為とする。

取締りを担当した警視庁麻布警察署交通課は、こう言います。「終電後の深夜だけでなく、明け方にも電動キックボードや自転車に対して実施しています」。

2022年11月3日0時、東京港区「六本木交差点」の四方に警察官が姿を見せました。目的は深夜の自転車と電動キックボードの指導と取締り。警視庁は自転車に対して重大事故につながりかねない4つの違反行為について、警告にとどめず赤切符（告知票）を使った摘発に乗り出すことを明らかにしていますが、その姿勢はすでに数字に表れていました。

電動キックボードに関連する交通事故件数・死傷者数は、2020年が事故4件で負傷者5人、2021年が同29人で30人、2022年が同41件で41人、2023年1月同2件で2人となっている。2022年には死亡事故（死者1人）も発生している。

主な目的は電動キックボードの終電後の飲酒運転取締りと、自転車の悪質運転の指導と取締り。電動キックボードの運転者には呼気検査で対応。自転車利用者は、車両の動力性能にも注意を払いながら、悪質性の高い違法運転について指導を行いました。

昨年7月の改正道路交通法施行で「自転車並み」の扱いとなった電動キックボードで、交通違反の検挙が施行からの半年間で計7130件になった。警察庁が23日に発表した。12月は7月の約5倍の1879件となり、警察庁は利用者増加と取り締まり強化で検挙が増えたとみている。